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2014
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2016年度ドワンゴ新卒入社試験における「受験料制度」について

2014.11.12

株式会社ドワンゴ

株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：荒木隆司）では、本当に入社したい人材に集まっていただくために2015年の新卒入社試験よりエントリー時の「受験料制度」を導入、実施して参りました。本制度の2015年度における実施状況等を踏まえ、2016年度の新卒入社試験における「受験料制度」を以下の要領にて実施いたします。

受験料制度」実施にむけて

現在の新卒学生の就職活動では、インターネット上の就職活動支援サイトを利用することが当たり前となっています。これらの就職活動支援サイトでは新卒採用をおこなっている企業の情報が簡単に一覧検索でき、また、ボタンひとつを押すだけで何十社もの企業に同時に資料請求をおこなうことが可能になっています。このため学生が就職試験を受けるための手間が大いに減り、ひとりでたくさんの企業に対して就職活動をおこなうことが可能になり、かつ、当たり前となっています。2014年度の学生モニター調査によれば、大学生１人あたりの企業に対するエントリー数が平均93社を超えており（＊1）、学生が集中する首都圏では平均で100社以上もの企業にエントリーしていると考えられます。しかしながら、だれもが100社以上の採用試験を受けていても、企業が採用する人数が100倍になるわけではありません。また、学生が何社から内定をもらっても入社できるのは１社だけというのは変わりません。結果的には就職活動や選考の手間だけが100倍に増えてしまい、何社応募してもまったく採用されない学生が大量に発生する一方で、一部の学生はひとりで何社もの内定を獲得するため、企業側もせっかく内定を出しても内定辞退者が続出するなど、手間が増えたのに、かえって企業と学生のマッチングがうまくいかない状況となっています。
また、企業側は応募者が多すぎるため、ひとりひとりの応募者を面接などで時間をかけてじっくり採否を判断することが困難となっています。そのため、学歴や能力テストの結果など画一的な手法に頼って、大量の応募者をふるいにかけて減らさざるをえなくなっています。このことは、前述の一部の学生に内定が集中し、受からない学生はたとえ100社以上受けても内定はひとつももらえないという傾向が、悪循環として拡大する要因となっています。
株式会社ドワンゴではこうした状況になんとか一石を投じられないかと、2015年の新卒入社試験よりエントリー時の「受験料制度」を導入、実施いたしました。本当に入社したい人にエントリーしてもらい、集まった応募者の採用活動に時間をかけて一人ひとりの潜在的な能力をしっかりと見極めるためです。結果、別表にもありますように応募者が減少する一方で前年と変わらない数の内定者を出すことができ、さらに内定辞退者も減少するという、期待通りの結果を得ることができました。
しかしながら、本件に関しては東京労働局より、本制度の受験料が採用活動の手数料にあたらない可能性がある等の指摘とともに翌年度以降は実施しないよう、2014年８月7日付けにて指導票による行政指導を受けております。株式会社ドワンゴでは、その内容を厳粛に受け止め、一部内容を変更し、「2016年度　受験料制度」として、新卒入社試験におけるエントリー時の受験料制度を実施いたします。

（＊1）　出典：「2014年度　日経就職ナビ　学生モニター調査結果（2013年7月発行）」（株式会社ディスコ　キャリアリサーチ）

2015年度　応募と選考の状況（前年対比）

（別表）

職種書類応募数内々定数内定承諾数
エンジニア職53.4%96.4%125.0%
企画職29.4%105.0%127.3%
計36.8%98.1%125.5%

＊応募者数は前年比で４割弱と大きく減少したものの、内々定数（採用試験合格者）は前年並み、内定承諾数においては前年を大きく上回る結果となりました。

2016年度　受験料制度の変更点について

これまでの「受験料制度」では、「ニコニコ動画」にちなんで2,525円の受験料を徴収しておりましたが、「2016年度　受験料制度」では、1次試験である書類選考までに実際にかかる費用として算定した金額（約6,000円）を当社と受験生で半分ずつ負担することとし、2016年度より3,000円を受験料として徴収いたします。また、徴収した受験料の寄付はおこないません。

尚、2015年度に徴収した受験料の総額は1,656,400円となりましたが、当初予定しておりました「独立行政法人　日本学生支援機構」に対する本受験料の寄付についても、行政指導を受けたことに基づいて当機構と協議した結果、中止することといたします。