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3月24日のメディア報道についての見解

学校法人角川ドワンゴ学園

 2022年3月24日、bizSPA!フレッシュに掲載されたN高等学校(以下、N高)に関する記事について、当学園の見解をお伝えいたします。

当該記事は私学教員ユニオン側の主張を鵜呑みにしたものであり、当学園側には一切取材を行わず、その内容の正確性が多角的に検証されないままに掲載されたものです。そのため、当該記事は多数の不正確な内容を含むものとなっております。この点について抗議するとともに、代表的な箇所について訂正いたします。なお、今回当学園から指摘していない事項について、それが真実であると認める趣旨は一切ございません。
 まず、当該記事で取材対象となっている私学教員ユニオンは、2021年4月より当学園の「労働問題」についての主張を世の中に発信しています。
しかし、その主張の重要な前提となる
 (1)当学園において過重労働が蔓延しているとする点
 (2)当学園の教職員が休憩を取得できないとする点
が、そもそも事実ではございません。再三の当学園からの要求にもかかわらず、私学教員ユニオンはいまだに十分な根拠を示していません。
 (1)について、私学教員ユニオンは、新型コロナウイルス感染症の流行により一時的に時間外労働が増えた2020年10月前後の時期を殊更に取り上げ、過労死ラインの長時間労働があったと主張しています。
しかし実際には、2020年10月でも当学園の教職員の平均残業時間は36時間であり、また、2020年の年間平均残業時間は25.7時間に留まっています。つまり、当学園が支給する固定残業代(残業40時間分)の範囲を常に下回っているということです。このように当学園にはそもそも私学教員ユニオンが主張するような、過重労働の蔓延は存在しません。
 また、当該記事において私学教員ユニオン側は、当学園の教員が「みんな死んだ目」をしている、などと、当学園の労働環境が殊更劣悪であるかのような印象を与える主張を行っています。しかしながら、事実として、私学教員ユニオン所属の教職員は3名であり、全教職員の約0.4%に過ぎず、もし、私学教員ユニオンの主張が正しいのであれば、同様の意見が当該組合員以外の教職員からも当学園に寄せられ、ユニオン組合員も増えるはずです。しかしながら、当該組合員以外に当学園の業務が過重労働であると主張する教職員はおらず、また当学園の教職員が初めて私学教員ユニオンに加入して以来、1年以上が経過しますが、私学教員ユニオンに所属する教職員は一人も増えておりません。
 当学園の教員はみな懸命に業務に従事しており、その熱意に対して生徒および保護者の方からも高い評価を頂いています。さらに言えば、そういった教員は、当該記事に登場する組合員にとっては同僚にあたる存在のはずです。自身の同僚に対して「死んだ目」をしているなどと侮辱的な表現をしていること自体、当該組合員の特異な性質を如実に表しています。
 また、このような記事が、わざわざ生徒の卒業式と同じ日を狙って掲載されることは、生徒の人生における晴れがましい記念日を台無しにしても構わないという考え方を表しており、生徒の人生よりも私学教員ユニオンの宣伝を優先する、教育者としてあるまじき行為であるというほかありません。
 「150人の担任」については、そもそも当学園は通信制高校であり、かつ、分業で多くの教職員が一人の生徒をサポートする体制を構築しているため、全日制高校におけるいわゆる「担任」にあたる概念とは全く異なります。そのような差異を無視し、あたかも、全日制高校におけるいわゆる「担任」の生徒を150人受け持っているかのような主張は事実に反しており、当学園を貶めたいがためのミスリードであると言わざるを得ません。また、実際に、前述のとおり教職員に過重労働を強いている状況はありません。このことからも、私学教員ユニオン側の主張が当を得たものでないことは明らかです。そして教職員が生徒一人あたりのサポートに費やす時間は、当学園において大部分の授業を教職員が行わなくてよいことを考えると、むしろ全日制高校よりも多いと考えています。
 さらに、当該記事では、2回目の団体交渉は2021年7月に予定されていたものの、当学園が団体交渉の条件に出席者の氏名や顔、勤務先といった個人情報の開示を求めたために交渉が決裂した、などと記載されていますが、これは事実に反します。
 そもそも、当学園が2021年6月10日に私学教員ユニオン宛てに送付した団体交渉の条件に関する書面に対し、私学教員ユニオン側はなんら返答を行いませんでした。やむを得ず6月25日に当学園から団体交渉の方法等について回答を求める催促を行ったところ、ようやく6月27日に私学教員ユニオンから返答があった、という経緯を辿っています。この経緯からも明らかなように、当学園はむしろ、団体交渉の実現に向けて誠実な対応を行っています。
 私学教員ユニオン側は団体交渉に際して、①ウェブ通信の併設、②ウェブ通信による参加者の属性情報の不開示、③ウェブ通信による人数無制限の交渉参加、という条件を求めてきました。当学園としては、団体交渉が当学園にとって重要な機密情報を開示する場でもあることから、そのような不特定多数が参加する可能性のある団体交渉は受けられないとして、最低限、組合員の氏名・所属等の基本的情報を開示するよう求めたものです。これは、不合理に個人情報の開示を求めたものでは一切ございません。
 このほか、当学園の私学教員ユニオンに対する見解は、2021年10月21日に発表したとおりですので、ぜひご参照ください。
■2021年10月21日付 当学園の私学教員ユニオンについての見解:
https://nnn.ed.jp/news/blog/archives/13715.html

当学園としては、私学教員ユニオンは自らの宣伝のために、組合員に虚偽の主張をさせている可能性も否定できないと考えており、生徒の学習環境の改善や教員の労働環境の改善を真の目的としているのか疑念を抱かざるを得ません。当該記事が多数の誤りを含むこと、そして何より、当学園のN高およびS高等学校の卒業式という、生徒が主役の、一生の思い出に残るタイミングで、組合員自身に固執した事実に反する主張の記事が発表されるという、生徒のことを一切鑑みない点からも、疑念は解消されるどころか、ますます強まっております。
 2022年3月10日に公開いたしましたが、2021年12月に私学教員ユニオンに送付した抗議文について再掲載いたします。
■2021年12月23日付 当学園教職員の扱いに関する抗議申入れ
https://nnn.ed.jp/news/wp-content/uploads/2022/03/88537de9a17708d4e44f399c1b711cda-2.pdf

 さらに、上記の抗議文に対する私学教員ユニオンからの回答においても、「過重労働」に関する十分な根拠は示されませんでしたので、当学園は2022年2月17日に再度の質問書を送っています(別紙参照)。こちらに対する私学教員ユニオンからの回答は、いまだにございません。
 今回の報道に関しましては、上記のように、私学教員ユニオン側の主張に対する当学園からの反論が公開されているにもかかわらず、これを全く考慮しないまま、また、当学園に対する取材も一切行わないままに記事として公開されたものであり、私学教員ユニオン及びメディアに対して強く抗議するとともに、今後、法的措置を検討してまいります。

◆学校法人角川ドワンゴ学園 N高等学校、S高等学校について◆
<N高等学校 本校:沖縄県うるま市、校長:奥平博一/S高等学校 本校:茨城県つくば市、校長:吉村総一郎>
N高等学校、S高等学校はインターネットと通信制高校の制度を活用した“ネットの高校”で、現在の生徒数は両校合わせて21,409名(2021年12月時点)。
「IT×グローバル社会を生き抜く“総合力”を身につける多様なスキルと多様な体験」を掲げ、今のネット社会に合った新しい教育を実践しています。授業やレポート提出をネットで行うことで自分のペースで学べる高校卒業資格のための必修授業の他に、大学受験やプログラミング、小説、ゲーム、ファッション、料理、美容など多彩なネットでの課外授業や、全国各地で行う職業体験により、社会で役立つスキルや経験も高校時代に身につけられるカリキュラムが特徴です。ネットコース、通学コース、オンライン通学コース、通学プログラミングコースの4つのコースから選択できます。また、日々の学習は映像学習だけでなく、VR を活用した体験型の学びを行うこともできます。
関連スクールには教育機会確保法に基づくN中等部、小中高生向け実践的プログラミングスクールのN Code Labo などがあります。
<公式サイト> https://nnn.ed.jp/ <公式Twitter> https://twitter.com/nhigh_info


《お問い合わせ先》 
学校法人角川ドワンゴ学園 広報担当:E-mail n-press@nnn.ac.jp

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