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「受験料制度に対する、厚労省から中止を求める行政指導」報道について

2014年3月3日
株式会社ドワンゴ
   

株式会社ドワンゴおよびドワンゴグループでは、本当に入社したい人材に集まっていただくために2015年の新卒入社試験より、エントリー時の受験料制度を導入、実施して参りました。

本件に関して、厚生労働省からの要請により、2014年1月中旬に制度の主旨などに対するヒアリングが行われ、2月中旬にその結果についての伝達を受けました。
このやりとりについて「厚生労働省より行政指導を受けた」として、読売新聞によって3月2日(日)朝刊39面(社会面)ならびにYOMIURI ONLINE(同日10時34分配信)で報道されておりますが、事実関係および内容について、弊社見解とともに以下のとおりご報告いたします。

行政指導の内容について

「職業安定法 第48条の2」に基づき、厚生労働省より来年以降の受験料徴収の自主的な中止を求める旨の「助言」を受けました。今回は「助言」として口頭のみで行われ、書面等の受領はありません。
弊社からは、来年度以降の実施については、今年度の結果をみて判断したいと回答しています。

「助言」についての厚生労働省の説明

「助言」について厚生労働省から口頭で説明を受けた内容を弊社では以下のように理解しています。

弊社見解

「受験料制度」現在の状況について
(2014年2月26日現在の書類応募数、昨年同期比)

  全体 応募経路別 首都圏・地方別
自社HP マイナビ リクナビ 1都3県 その他
全体 -64% -36% -51% -100% -72% -51%
エンジニア職 -48% +8% -42% -100% -55% -39%
企画職 -71% -56% -55% -100% -78% -57%

*今年度は、リクナビが利用できなかったことから、全体の母集団減少に大きく影響。
*エンジニア職の応募者減少率は少ない。
*企画職の応募者減少率は大きい。
*地方応募者の減少率は、首都圏に比べ低い状況。

現段階の評価ならびに今後の展開について

昨年以前と比較して、応募者の評価にじっくりと時間をかけられるようになり、また、昨年よりも応募者の質が向上していると感じています。こうした状況からも施策は成功しており、現段階では来年度も受験料制度を継続したいと考えています。
今後は内定者の承諾率などもあわせて施策評価を行い、来年度の実施について最終判断する予定です。
同時に、厚生労働省と継続的な意見交換等を行い、本件について適正に対応してまいります。